【読書】どうする財源

税には望ましくないものに課すことで、その量を減らすという効果があります。・・・消費税は消費を抑制する。・・・それは「社会保障財源を確保する為」と言われています。・・・資本主義の下における近代政府は、財源（貨幣）を自ら創造できるのであるし、税は政府支出の財源を確保する手段ではなく、その反対に、財源を破壊する手段です。

国民は、追加的な税の負担はしなくてもよいのですが、別の負担を課せられるのです。・・・高インフレという負担です。・・・防衛関係以外の事業に投入できたはずの労働力や資材が、防衛力強化のために動員されることになるので、労働力や資材の需給が逼迫し、物価があがることになります。

防衛力の強化→米国から大量の兵器購入→経常赤字→海外金融機関が日本国債保有。

海外の金融機関は、円を入手しても自国内では使えない為、それを運用する為に日本の金融資産を購入し、とりわけ安全資産である日本国債を保有するに過ぎません。・・・・日本国債売りで金利が上昇するのが困るのであれば、日銀が買えば良いでしょう。

しかし、だからといって何も問題が無い訳では無い。経常収支赤字が円安をもたらし、それによって輸入物価が高騰し、高インフレになる。

戦時下の国民は大抵高インフレで苦しみます。この戦時下の高インフレは、急激に増大した軍事需要が供給能力をはるかに上回ってしまうから起きるのです。

MMTは貨幣とは国家が創造したものである、という理解から出発します。

政府は、まず、通貨を法定する。

次に、国民に対して、その通貨の単位で計算された納税義務を課す。

そして、政府は、通貨を発行し、その通貨を租税の支払い手段として定める。

その結果、通貨には、納税義務の解消手段としての需要が生じる様になり、国民は通貨に額面通りの価値を認めるようになる。そして、その通貨を民間取引は貯蓄の手段として利用するようになる。

こうして、通貨が流通するようになる。

MMTが、財政支出を制約するのは資金ではなく、実物資源の供給であると強調しています。

MMTの主唱者であるレイは、コストプッシュインフレ対策には、的を絞った公共投資を行うべきだと主張しています。

日本人が二度と戦争をしないようにするためには、戦力を保有できない様にする（憲法９条）だけでなく、戦費を工面できないようした（財政法４条）。